ワーキングプアの定義と低すぎる年収!?増加の理由にも迫る!

ワーキングプアの定義と低すぎる年収!?増加の理由にも迫る!

 

こんにちは、NEOです。記事をご覧いただきましてありがとうございます。

 

近年、ワーキングプアが問題になっていますので、その定義や年収、さらに増加の理由について見ていきましょう。

 

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ワーキングプアの定義と年収

ワーキングプアは「働く貧困層」「国民貧困線以下で労働する人々」と言われます。

 

日本では国民貧困線が公式設定されていないため、「正社員並み、あるいは正社員としてフルタイムで働いてもギリギリの生活さえ維持が困難、もしくは生活保護の水準にも満たない収入しか得られない就労者の社会層」と解釈される事が多い。

出典:wikipedia

 

一般的に年収200万円以下の層がワーキングプアと言われ、年齢は「若年層」「高齢層」、世帯構成は「単身世帯(特にシングルマザー)」に多い傾向が見られます。

 

例えば、年収150万円の場合、毎月の手取りは約11万円なので、家族のサポートを受けられない場合は相当厳しくなると考えられます。

 

  • 年収:200万円 → 手取り:約15万円
  • 年収:150万円 → 手取り:約11万円

 

ワーキングプアの就労状況

ワーキングプアの定義には「正社員として働いても」と記述しましたが、ワーキングプアの多くは非正規雇用です。

 

正社員よりも収入が少ないので、それを補うべく労働時間が長くなる傾向があります。

 

そうなると、ワーキングプアから抜け出すためにスキルを磨くといった時間も確保しづらいので、どんどん深みにハマってしまうのです。

 

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ワーキングプア増加の理由

国税庁の民間給与実態統計調査(2014年9月発表)により、2013年に民間企業で働いた労働者のうち、ワーキングプアは1119.9万人であることが分かりました。

 

 

グラフから、ワーキングプアの人数・比率ともに右肩上がりであることが見て取れます。

 

人数は1998年から2013年にかけて1.4倍になり、比率も1998年は17.5%でしたが2013年には24.1%と大幅に増えています。

 

それではなぜ、年々ワーキングプアが増え続けているのでしょうか?

 

増加の理由の1つとして考えられるのは、「人件費の抑制」です。

 

バブル経済の崩壊によって、過剰な労働力や設備投資は経営を圧迫するものとなってしまいました。

 

そこで企業はコストを削減をするために、「部門縮小」「正社員採用抑制」といった対策を実施します。

 

ただ、それでは労働者が足りなくなるので、非正規雇用で補います

 

非正規雇用(低賃金労働者)を増やしているので、ワーキングプアが増えるのも当然です。

 

ワーキングプア<生活保護

日本には生活保護の受給資格があるにも関わらず、推定500万人から700万人が受給していないと言われています。

 

生活保護は「生活保護法」によって運用されており、様々な理由(病気、離婚など)で十分な収入が得られない人の生活を最低限保障してくれる制度です。

 

受給資格は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」に達していない人、つまりギリギリの生活さえ維持が困難な人です。

 

したがって、ワーキングプアは受給資格があると言えるでしょう。

 

具体的な基準は自治体ごとに「保護基準額(最低生活費)」として提示されており、

 

収入が「保護基準額」に満たない場合は差額を生活保護として受給することができるのです。

 

ですので、働いているのに生活保護受給者よりも収入が少ない!というワーキングプアの方は、差額の受給を求めてみてはいかがでしょうか?

 

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将来の不安に備えて

このようにワーキングプアは生活するのが精一杯で、かつ8割弱が今後の年収アップは見込めないと考えているとても厳しい状況です。

 

今はなんとか生活できていても、歳を重ねるにつれて体が疲れやすくなったり病気がちになってしまうと、働く時間は減ってしまうので、ますます厳しくなることは容易に想像がつきます。

 

とはいえ、ワーキングプアから抜け出すのは簡単ではないので、このままギリギリの生活を送っていくしかないのでしょうか?

 

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一流大学や一流企業の方とも同じ土俵で戦うことができるのです。

 

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